〇名西会関東支部のホームページ改定を進め、支部会員にぜひとも知っておいていただきたい情報を公開することにいたしました（2020年５月）。

〇このページでは、以下の内容を公開いたします。

　・会計報告等　：毎年度末における会計報告（H28年度〜H30年度)

　・会則、規定類：支部会則、情報管理指針、役員改選規定（支部管理の規定類）に加え、
　　　　　　　　名西会会則、及び名西会経理規定（本部管理ですが、内容は支部に関する
　　　　　　　　ものも多数有）も取り上げています

　・役員名簿　　：2017年1月〜直近

〇これらの内容詳細は、上記項目をクリックしてください。

○加えて、「関東支部の会計構造（名西会全体の会計構造含む）」、「会則、規定類のポイント」もこのTOPページで解説しております。

〇同窓生からの各種ご質問にもお答えいたしますので、ご遠慮なくksinfoBmeisei-kai.org(Bを@にして下さい)までご連絡ください。

○関東支部は、原則として毎年６月第２日曜に開催する「支部総会」を活動の主軸としています（というか、ほとんどすべての活動を支部総会開催に費やしています）。

○収入の部では、「支部総会の会費」が年間収入の約４０%を占めており、それ以外は、「寄付・協賛金」約４０％、「本部からの交付金」約２０％となっています。

〇毎年、4月上旬に支部総会案内状を送付させていただきますが、その際、添付する「賛助金振込用紙」を使って100名近くの方々から賛助金をいただきます。「今年も参加できないが郵便代金の足しにでもなれば」と毎年添え書きを加えていただく方もおられ、そのお気持ちをありがたく受け止めておりました。これまでは総会会場でお礼を申し上げることしかできませんでしたが、今回の情報公開に当たり、本ホームページ上にて改めて感謝申し上げます。いつもありがとうございます。

〇また、本部から支部のために交付金を毎年割いていただいており大変感謝しております。このホームページの場をお借りして、改めて感謝申し上げます。

○支出の部では、「総会費（支部総会当日の飲食費、会場費）が年間支出の７５％を占めています。

○それ以外の、「事務用品」、「郵送料」で約２１％を占めますが、これも総会案内状発送（1200名にも及ぶ会員全員に封筒で毎年お送りしています）に関わる費用であり、総会に関係する直接経費は９５％にも及んでいるのが分かります。

〇支部の繰越金は10年前（平成19年度：1,865,648円）と較べ半減（平成28年度：853,083円）しましたが、近年は維持傾向であり、平成30年度末で1,077,986円となっています。

〇本部の会計については支部が解説する立場ではありませんが、我々は名西会の一員でもあり、さらに交付金をいただいていることもありますので、本部の収入／支出の構造について簡単に触れさせていただきます。

〇本部の収入は、入会金（本部会則第20条：名西高校を卒業する際に一人5千円を先納する）の他、寄付金、広告料収入、購買部収入（同21条）からなっていますが、実質的には入会金がほとんどとなっており、卒業生が400名とすると毎年200万円ほどの収入があると言えます。

〇すなわち、支部への交付金20万円は本部収入の約１０％を占めていることになります。会員数比（約４％）から考えるとかなり優遇されていると言えますが、総会参加人数対比ではそん色ない割合とも言え、支部総会参加者を今後さらに増やしていき、交付金にふさわしい活動を継続していきたいと考えています。

○ところで、本部会則では経費は年収の3/5以下にとどめ（同22条）、剰余金の1/2は「基本金」に繰り入れるもの（同23条）とされています。

○上記原則に則れば、経費は約120万円以下におさえ、基本金として毎年約40万円が積み立てられていく構造となることが分かります。

○この「基本金」は名西会の財産として大切にすべきものです。それゆえ、その使用には「幹事会」の出席者の4分の3以上の同意（同24条）を得たうえで使用できると厳密に定められています。

〇このように大切に扱われる「基本金」は本部不祥事で実質的に失われたことになります（サイドバーのコメントで指摘しているように、最近の貸借対照表では事故債権（今後30年以上にわたって返却される予定の金額を一括計上しているもの）を計上しているので「基本金」は帳簿上存在しますが、これは虚偽記載といわれても抗弁しようがないものと判断しています）。その概略16百万円は上記概略検討によれば４０年にも及ぶ積み立て額に相当することになります。

○後述するように、名西会会則はきちんとした運用を行えば会の運営はかなりスムーズに行える適切な規則となっています。先輩たちが築き上げた財産である会則の精神をしっかり後輩たちに受け継いでいくために、支部活動をしっかりと進めていきたい考えています。

○支部の活動目的（会則第2条）及び事業（同6条）

　以下の活動目的が定められており、

　（１）会員相互の交誼を厚くし

　（２）研鑽を奨め知徳を向上し

　（３）会員全体の進歩と会および母校の発展を図り

　（４）以って会員一般の福祉を増進すること

　その目的を達成するため、次の事業を行うとしています

　　１．会員名簿の発行
　２．広報
　３．物故会員追弔（当分行わない）
　４．懇親会（定例総会を含めて開催）
　５．その他必要な事業

〇会員（同3条）

　　母校卒業生の内、関東一円に在住または勤務する者に加え、
　他地域に在住する志望者　も加入することができると定めています

〇役員（同4条）

（１）支部長以下、役付役員、若干名の役員と、顧問として支部長経験者が2世代に限り現役役員を支えていただくために残ってご指導をいただいています（役員改選規定第8条）

（２）会則4条では、学年幹事を定めていますが支部では現実的ではなく、役員改選規定で当分定めないと規定しています（役員改選規定7条）

（３）役員任期は原則として２年、再任を妨げないものとし、６年以上の長期にわたる再任は支部総会の承認を得ることになっています（役員改選規定3条）

○財政は、以下の三つからなるとなっています（支部会則7条）
　　１．本部からの交付金 　　２．会費 　　３．寄付金

○情報管理指針（以下、指針）では、会員名簿及びホームページの活用に関し管理者を支部長と定め、実務者を指名した場合も最終的な管理責任は支部長が負うこととなっています（指針３，４，６，７条）。
　名簿管理は個人情報管理の一環で外部に情報が洩れることのないように厳重を期し、ホームページについても本部と連携して「会員相互の交誼を厚くする」ことを目指し支部活動を公開。情報発信することとしています（指針７条）。

〇関東支部といっても、名西会の一組織であり名西会会則に則って運営しています。
目的、会員等については支部会則と大枠で重複した内容ですのでここでは割愛します。詳しくは名西会会則をご覧ください。

〇事業に関しては、１．名簿発行、２．会誌発行、３．物故会員追弔、４．母校生徒の必需品の購入販売、５．その他、　となっており（会則４条）、支部では事業としている総会／懇親会は別途項目立てて整理されています。

〇役員については、名誉会長（母校校長を推薦）、会長以下人数と共に定められています（同８条）が、会長ないし顧問については「幹事会」にて選任されることになっています。

〇役員会は、必要に応じて規則（規定）を制定することができますが、必要に応じ幹事会に報告するという規定があります（同８条の�C）

〇その幹事会については、
（１）幹事会メンバー：会長・副会長、代表幹事（10条の�B）
（２）代表幹事：卒業各学年毎に2名を選出（10条の�A）
　　　（但し、卒業初年度のみ各クラス２名の幹事全員が幹事会メンバー）
（３）各卒業学年の各クラスごとに２名の幹事が選出され会長に届けられており、幹事は同一年度卒業生に対する名西会の諸活動の活性化に努めることとなっています

〇定例総会については、毎年6月の第一日曜に開催するという定めがあります（17条）。ただし、幹事会の出席者の三分の二以上の同意を得て総会の期日を変更することができます（17条）。

〇臨時総会については、幹事会が必要と定めたとき、又は会員の四分の一以上の会員の招集請求があった時に開催することができます（17条）。

〇総会における行事は、
１．会計報告、２．重要議案の審議、３．会員の懇談及び交誼、４．その他必要なこと
となっています

〇財政の項目では、正会員（卒業生）が入会金５千円を入会（卒業）と同時に先納する（同２０条）とされています。

〇名西会の運営資金（年収）は以下の通りです（同２１条）。
　　入会金（前項）、寄付金、広告料収入、購買部収入

〇毎年の経費は年収の５分の３以下にとどめるものとされています（同２２条）。

〇残りの５分の２である剰余金のうち、その２分の１は「基本金」に繰り入れる（同２３条）とされていますので、年収の５分の１（つまり２０％）は毎年「基本金」に組み入れるという規定になっていることが分かります。

〇このように積み上げられていく「基本金」は、過去には母校の大規模投資案件が発生した時などに利用されてきたようですが、「基本金」の使用については、幹事会の出席者の４分の３以上の同意が必要と定められています（同２４条）。

〇経理規定では、本部、支部、購買部の経営活動を計数的に統制し、その収支の適正を図ることを目的として定められています（経理規定１条）。

〇会計年度は、４月１日から３月末日までで毎期末決算を行うと定め、各部は独立会計を行うと定めています（同３，４，５条）。

〇会計に関する帳簿、伝票および証憑書類の保存期間は、
　　１．財務諸表および付属明細表　１５年
　　２．その他会計書類　１０年
と定められています（同６条）

〇以下、４０条に渡り、出納、購買、棚卸資産、労務及び役務、販売、勘定科目および会計帳簿、決算、予算、監査などが項目別に定められています。